社宅を利用して税金を圧縮するという税金と社保の圧縮の話を相談されたのだけど、法人成り勢とかは使わない理由もあんまりないと思う。

従業員いると従業員間の状況で有利不利がでるので躊躇もあるかもだけど、利用できてるのであれば利用するのが合理的判断かなと思う。手間はあるけど。

— はや@公認会計士/税理士/コーチング (@Lean_wkk) January 23, 2023

社宅とは、そしてなぜ節税節約になるか概要

社宅は会社（雇用者）が提供する住宅で、会社が一定割合払う（東京で家賃20万とかなら9割くらいはいけるかも）代わりに給与額面を同額下げることで、所得税の基礎となる給与所得額や社会保険料の基礎となる標準報酬月額を引き下げることができる可能性があるからです、

細かい税制上のルールはいろいろあり、役員の場合であればとか、あまりに奢侈と考えられる住宅の場合などの場合分けがあります。また、そもそもの効果として、所得税の減額効果は当然に人によって異なります。
そして、社会保険料が減額されるということは、厚生年金の掛け金額が減少しますので、老後の厚生年金保険の受給を期待している方にとってはネガティブな側面があります。私は自分の世代が日本の厚生年金保険の恩恵にあずかることは難しいという風に認識しているなどありますが、これについては各々で考えていただければと思います。厚生年金保険に期待していないのであれば、現役時代の掛け金額の減少はポジティブだと思います。
記載時点の2023年1月の時点では税制的に問題ないものと理解していますが、個別ケースによる否認や、時の経過による制度の変更にはご留意ください。

社宅を利用した節約効果の計算設例

ざっくりとした効果についてここでは記載します。税務上の効果と社会保険料上の効果の二つを合わせて記載します。

設例前提

給与月額75万円
家賃25万円（社宅時の個人直接負担額5万円）
各種控除があると思いますが、計算は超ざっくりです。あくまでも効果を理解するため。

社宅なし

年収900万円、所得税・住民税120万円、社会保険料125万円で、給与手取りが655万円となります。ここから家賃年間300万円を引くと、家賃後の手取り額は355万円になります。

社宅あり

年収は給与月額が75万円ではなく、20万円分を社宅家賃として会社に払ってもらうことから月額55万円となり、660万円となります。所得税・住民税は60万円、社会保険料95万円となり、給与手取りが505万円となります。ここから家賃年間5万円*12カ月の個人負担分の合計60万円を引くと、家賃後の手取り額は445万円になります。

節約計算まとめ

以上が、給料をもらう側のメリットを数値化したものとなり、この設例であれば、90万円ほどの手残り差がでました。年収900万円がスタートとかんがえるとかなり大きいです。

会社としては、給料を月75万円払うのか、給料55万円と家賃20万円の合計75万円払うのかで経費額は変わらないように見えますが、実は社会保険料を折半しているので、ざっくり同額の年額125万円と95万円がそれぞれの場合の会社負担額ということで30万円ほど差額がでており、会社にとっても有利であることがわかります。（ただし、会社は利益が増える分だけ法人税等が増えます）

特に一人社長をやっているような場合は、給与をもらう個人としてのメリットと会社としてのメリットを両方取れるメリットがあります。また、一人社長の場合は、どちらにせよ自分の家の手続きを自分でやるという話ですので、手間については苦にならないのではないでしょうか。

まとめ

従業員が他にいる場合に同じような便益を提供しないといけないのではないか、そもそも個人負担割合が実は税務上はちゃんと計算しておかないといけないなどのハードルはありますが、社宅による個人の税金と社会保険料および会社の社会保険料の節約というのは有効だと思います。
私自身は外資系金融機関に転職したときにこの制度があり、聞きかじってはいたけども、これは本当にいいものだなぁと思った次第です。ということで、それなりに大きな会社でも導入されている制度ですし、制度の悪用とかいう話ではないものと私は理解しています。

実際の導入・運用については、税理士と相談しながらが良いと思います。

フリーランスとか起業直後だと、Freeeだ、MFだ、いう前に、事業専用のネット銀行口座と決済用カードをまず作る。記帳方法云々よりも、まずそれをしてしまうのが、記帳を楽にするコツです。副業でもしかり。

— はやしはら@公認会計士/税理士/コーチング (@Lean_wkk) February 23, 2021

どうして事業専用の口座をネット銀行で用意したほうがいいのか、どういうメリットがあるのか、というところについてまとめます。（2021年2月時点の記事です）

事業専用銀行口座を用意する目的

フリーランスの人や一部法人化している設立後の会社の方でもいらっしゃいますが、個人の普段使いの口座を事業用の口座として利用している方は結構多いです。特に法人化完了していて個人の口座を売上入金口座に使うのは本当にやめておいたほうがいいです（この話は本論でないので割愛）。

ネット銀行で事業専用口座を用意する主たる目的は、以下の2点になります。

1. 業績をざっくりと把握できるようにする
2. 記帳を楽にする
3. (おまけ)クラウド会計システムに連携できるようにする

Twitterで触れていますが、FreeeやMFなどのクラウド会計システムを利用すれば上記が「楽にかどうかは別として」実施できるというのは事実です。クラウド会計システムを利用する場合に「少しでも楽にできるようにする前提」としてネット専業銀行の事業専用口座が必要です。

一方、特にFreeeはそうなのですが、クラウド会計システムを正しく利用するのは、そもそも帳簿作成に関する知識と経験がない人には難しいです。ベンダーが売り文句としてしているのを真に受けると、勝手に帳簿ができて、勝手に確定申告ができるくらいのイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。そんな世界だと税理士さんたちも大喜びしますし、フリーランスの方も大喜びなのですが、今のところ夢の世界です。とはいえ、この記事の目的はクラウド会計システムをディスることではないです（ちなみに、私は特に一般向けではない気がしているところのFreeeがとても好きです。）。

ということで3番のクラウド会計システムとの連携はおまけととらえてください。まずは、業績をざっくり把握できるようにすることを一番の主眼としながら、記帳を楽にする入口に立つという観点で、運用方法のコツなどを続けていきます。

事業専用口座を運用するための準備

ネット銀行で口座を開く

基本的にネット銀行で口座は作りましょう。理由は一般論としてですが、1. 操作がしやすい、2. コストが安い、3.データ出力できるの3点です。

操作は人それぞれ感じるところはあると思いますので割愛します。コストはネットバンキングの月額利用料が無料であり、振込手数料も地味に安いのがいいです。また、PDFでの出力やCSVの出力が標準でできることが多いです。

ネット銀行のデメリットは税金納付などで利用できないことがあることです。最近はずいぶん解消されてきました。地方税は無理なところが残っている気がしますが、国税は大丈夫にすることができます。
後は、口座引落に対応していないベンダーなどがあることがあげられます。

地銀・信用金庫であれば、事業用口座のネットバンキング月額利用料は3千円だと思いますので、これを利用するという手もあります。ただし、引っ越しをする人、ノマド生活をしている人は、口座を開いた銀行の窓口が近所にないという状態になるので私は避けたほうがよいと思っています。ただし、融資を目的として口座を開くというのは当然問題ありません。ここでの議論はあくまでも売上入金と普段の事業用支払で利用するいわゆる運転資金口座の話です。

都銀は各地に口座があるのでよいですが、事業用口座だとネットバンキング手数料が5千円からだと思います。後、なぜか入出金明細をCSV出力できるプランはもっと高いとかそういうこともあった気がします（現在は知りません。）。ただ、小規模事業者向けのプランがあったりもします。

コスト面はケチりすぎても仕方ないのですが、基本的に普段使いとしてはネット銀行で何ら問題ないので、ネット銀行で事業専用口座を開くことをお勧めしています。

ここまでぼかして書いていましたが、事業用の場合は、個人フリーランスでも個人事業主用の口座を開設する必要があります。口座の利用目的を正しく銀行には伝える必要があります。ただ、実際には、普通の個人口座で皆さん結構やっているのも事実だと思います。普通の個人口座の場合は、ネットバンキングの利用月額手数料が都銀でも無料であることが多いように思います。（法人は問答無用で法人口座作ってください）

私は、ジャパンネット銀行と楽天銀行の個人事業主口座を利用しています。普段使いはジャパンネット銀行です。楽天銀行は海外顧客からの国際送金での入金口として利用しています。
これ以外だと、住信SBIやGMOあおぞらなどが有力な候補のようです。

事業専用クレジットカードを作る

もう一つ、事業専用クレジットカードを作ってください。
そして事業専用クレジットカードの支払口座を上の事業専用口座にしておいてください。（これはうまいこといかないなら、通常の個人口座で仕方ないのでできれば）

例えばMicrosoft 365やGoogle workplace、お名前.comやXserverなどのビジネス開始した時点でほぼ必須のサブスクサービスはクレジットカード払いになります。
事業で使う経費の支払を可能な限りこの事業用クレジットカードに集中させてください。現金支払いは最小限にしましょう。ポイントがとかPaypayのほうが得だとかあるかもしれませんが、集計がカードに可能な限り集まるメリットを取るのがいいと思います。Paypay払いもこのカードにするからいいとかあるかもしれませんが、個人利用のPaypayと事業利用のPaypayを分けるなどの器用なことをできるならいいですが、普通はできない気がします。そこまで器用に使い分けができる人なら、大丈夫です。たぶん、そもそも記帳に苦労していない人な気がします。

クレカも本来は法人であれば法人カードを作るとかあるかもしれませんが、クレカはあくまでも立替的な発想で使うでも問題ないと私は思っています（カード会社的にNGなのか知りません）。なので、個人カードで事業用口座に紐づけるとか、個人カードの1枚を事業用として私用では使わないようにするとかでもいいです。

事業専用口座とクレジットカードに関するお約束

事業専用口座とクレジットカードでは私物を買わないことだけお約束してください。

それをすることは、目的の1と2の両方を一度に完全に損ないます。

事業専用口座の入金運用

振込入金

請求書を出して振込をお願いする時は、事業専用口座に振り込んでもらうようにする。自分の請求書のテンプレートに、事業専用口座の内容を記載しておくだけで、基本的にはお客さんはその口座に振り込んでくれるはずなので、これは難しくない。

カード入金、QRコード決済入金

SquareだとSMBCかみずほがいいなどあるかもしれないが、原則はカード決済のアクワイアラや決済代行会社からの振込は事業専用口座に振り込みが起きるように設定しておく。決済明細はできればデータで取って毎月保管しておくこと。

現金売上

商売によっては必ず現金売上が発生する業種もある。この場合は、最低限のレジ現金というのを定めておいて、それを超える部分については、最低限週次で事業専用口座に預け入れるようにする。
日常的に現金売上が発生する業種の場合は現金出納帳を毎日つけないことにはどうしようもないと思うが、この際に、レジ現金の預け入れをレジ現金の減少として現金出納帳に反映して、それが通帳の入金と一致するようにしておく。
さらに日常的に現金売上が発生する業種の場合はエアレジやUレジなどを利用することをお勧めします。
普段は現金売上ないのに、時々現金売上が発生するというような業種の人は、現金売上してしまったら、財布の普段使いのお金とは別のところにお金を格納した上で、一刻も早くそのお金を事業用口座に預け入れしてしまうこと。売上側の領収書を発行しているケースはそれを保管しておくこと。もし、先方に請求書を発行していなかった場合、自分の手許では請求書を作っておくか、売上明細に売上として書き込んでおくことにを忘れないようにすること。

事業専用口座の出金運用

振込払い/Pay-easy払い

カード払いできないもので、振込やPay-easyで払えるものは、全て事業専用口座から支払う。
とにかく、事業専用口座に支払いを集中させるということを心がけてください

事業専用カード払い

先ほど記載した通り、事業専用口座に紐ついているのであれば、自動的に事業専用口座から支払われるので、あまり気にすることはありません。カード払いを個人利用と事業利用でわけることだけ気を付けておいてください。

もし、個人口座に支払いが紐ついているカードを事業専用とする場合は、カード残高の引落日に、引落額と同額を事業専用口座から個人口座に払い込んでください。こうすることで疑似的に事業専用口座からカード払いの精算を行った状態を作り出すことができます。この手間をかけるのが絶対に面倒になるので、事業専用口座にカードの精算を紐づけしておきたいところです。

現金払い（現金出納帳利用して仮払いしている場合）

現金を取り扱う業種などで、仕入れなどで八百屋で野菜を買ってくることがあるなどの場合、現金出納帳で仮払しておくという手段が取れます。この場合は、お店仕入用の専用の財布を利用してください。また、専用の財布への入金は、事業専用口座からATM引き出しをして仮払いすることで補充してください。レジ現金とは別で運用するほうがいいです。レジ現金はあくまでもおつり用です。

個人払い

おそらくここまでの運用をしていたら、個人払いしているものは限定的になっていると思います。なぜなら、事業用の買い物をだいたいカード決済しているはずだからです。どうしても、現金で払わないといけないというケースだけ個人払いになると思います。

地下鉄代をSuicaで払っているケースなども該当してしまうので、交通費は別枠でメモをしておくしかありません。お勧めは、普段使いのカードSuicaと別にモバイルSuicaを事業用で使うという方法があります。ただ、私自身はモバイルSuicaが使える携帯を持っていたことがないので、あまり詳しくありません。

Amazonでの事務用品費などは仕方ないかもしれません。Amazon businessを利用して別アカウントを作ってやるというのもあるのですが、そこまでやらなくてもいいと思っています。

支払共通

どのような支払方法だとしても、請求書やレシートは保管しておいてください。カードの明細あるからいいということはありません。必ずレシートは保管しておいてください（領収書じゃなくてできる限りレシートを保管してください）。

レシート保管のコツは、別記事にします。

事業専用口座を利用した簡易業績分析のススメ

私自身は会計士なので、「日本において公正妥当と認められる会計基準」と言われる大量の会計基準や、USGAAPやIFRSといった海外の基準などを一般の方からするとヲタク的に突き詰めるのが大好きなのですが（税理士の方々とはまた違うアングルで細かいかなと）、それはフリーランスであったり小規模事業者の場合に日常的に使いこなす必要はまったくないと思っていますし、私自身そこまでガチガチに自分の帳簿はつけておりません。

とはいえ、フリーランスの方々が年1で帳簿をつけるという状態になっていたとしても、最低限やったほうがよい分析が、ここまでの事業専用口座運用をしていれば利用できます。

1. ネットバンキングからCSVで入出金明細をダウンロードします
2. Pivot tableを使ってもいいし、みたい期間のデータだけを区切ってもいいです
3. 入金額と出金額を比較します
4. 差額がざっくりとあなたの儲けです。

最低限ここまで見れていれば、自分の売上と儲けが見れるので、これくらいからやってみてください。できれば売上入金の合計額と支払合計額と差額の儲けの金額の3つの数字だけをどこかに月ごとに並べていっておいてください。自分の売上が伸びていっているのか、しぼんでいっているのか、お金を使い過ぎているのか、といったことがなんとなくわかると思います。

記帳の方法

記帳するときですが、先ほど分析のところで書いた入出金明細のデータをスタート地点で使えばいいです。入出金データの1つ1つに、売上とか通信費とかそういうのをつけていけばなんとなく出来上がっていきます。カードの支払についてはカード支払いとしておいてもらって、カードの利用明細のほうで、同じように事務用品費とかなんとか名前をつけていってあげてください。一つ一つ領収書等をひっくり返しながら書き込んでいくよりは楽になっているはずです。

とはいえ、個人払いしているものの領収書は追加していかないといけません。

なお、私は自分が税理士で記帳代行することを仕事にしているから言うわけではないですけど、よほど、記帳している時間が楽しくて仕方がないという、私みたいなちょっとした変わり者じゃない限りは、外注することをお勧めします。
その際も、私がこの記事で書いていたやり方をしっかりやっている人のほうが安くお願いできる可能性があります（私だったら1割くらい差をつける）
さらにいうと、どうせなら年1ではなくて月次でお願いしてしまうほうが自分でもいろいろ事業を見直すのに役立つのでオススメです。
（若干ここらへんはポジショントークではありますが、心底そう思っています。私たちに記帳してもらいたい人は、ご一報を。）

まとめ

自分で自分の事業の数字をわかりやすくするという観点から、事業専用の銀行口座をネット銀行で作ることは、難しいことでもないと思いますので、是非やってみてください。
できれば事業専用カードも作成してみてください。

（この話は節税の論点は無視して議論しています。節税を考えるのは、ここまでやってから、できる範囲で考えていってください。節税を考える前に稼ぐことを考えるほうが大事です。節税は個人事業をする上で、損にならないようにするためであって、主たる目的ではないのが通常だと思いますので。）

クライアントの悩みと背景

現在の職業は、大規模医療機関における資格職で、現場に数人いるリーダー的なポジションの一つについている状態。新しい仕事として、今、資格取得中の心理セラピストのような新しい仕事を副業としたいのだが、今のポジションだと夜勤もあるなど、副業を行いにくいため、部署移動ができなければ、転職をまずするべきかということを考えている。どうするべきかを一緒に考えてほしい。

コーチングを通じての気づき

キャリアプランでありたい姿を描く中で、そもそも論としてクライアントは取得予定の資格に基づく仕事がやりたいというのが中心の論点であり、副業をしたいと考えているわけではないことにご本人が気づかれました。

これは、まずは副業としてやろうとしている、心理セラピストをやっている自分を想像してもらって、その時の情景をイメージしてもらい、どういうお客様がいて、どういう環境で働いているイメージを持たれているかを話してもらいました。

次に、その時（4年後のイメージでした）に、医療機関でのお仕事をどのようにやっているかをイメージしていただきました。結果的には、その年齢の時に、ご自身が医療機関で働いているイメージをもっていないことがわかりました。
また、イメージしようとしても、現在の環境にとてもストレスを感じていて、仕事の在り方そのものにも不満があるため、転職したとして、自分がありたい姿が今の業界にあるわけではないということがわかりました。

そこから、新しい仕事についてのイメージを膨らませてもらって、そこで何をやるのかなどを考えてもらった後に、そのゴールに向かって何をしていくのかということを少し考えてもらい、まず最初にその第1歩としてやることを考えてもらうことでセッションを終わりました。

コーチングの効果

無料体験で1回だけのセッションではあったものの、クライアントの方が、副業をしたいと考えているのではなく、今の仕事ではない、新しい仕事にチャレンジして、そこで自分が思い描くお客様との接し方を行いたい、と本心では考えていることにお気づきになられたようでした。

ここから、実際にどうする、というところについて、第1歩を踏み出そうというところまではサポートできてよかったです。

これから、心の動きもあり、簡単ではないと思いますが、もし継続になったならば、長年のキャリアからの変更について、その時々のありたい姿を描くことをサポートし、ご本人だけでは気づかない部分を見える化して、ゴールの実現に高いパフォーマンスを発揮できるサポートができればと思います。

コーチングの効果は、本人だけでは見えなくなっている部分をコーチが一緒にいることで、見ることができるようになって、ありたい姿を高いところへ持っていけて、また臨場感高く感じられるところにあると考えています。

まとめ

今回は体験セッションでしたが、キャリアについて、なにかぱっと開けて嬉しいいうような感触を明らかに出して頂けると、コーチングする側もうれしくなります。

大企業の経営者

元GEの名経営者であるジャック・ウェルチは数名のコーチをつけていたのは有名なところです。特に面白い逸話としては、20代の若い人をコーチにつけていたということです。

これはどれほど名経営者と言われる人でも、ビジネスマンとしては自分とは比較にならないほど経験がないコーチだとしても、様々な視点から自分の考えを広げていくためにコーチからコーチングを受けることで、新しい何かを手に入れようと考えているからとのことです。

大企業の経営者であればあるほど、失敗が許されないという中で、新鮮な視点を常に取り入れておかなければ、保守的になってしまうのではないでしょうか。

その意味で大企業の経営者は自分のビジネスの利害関係がないコーチとある程度定期的にあって、思考をリフレッシュするのがとても有効であると言えます。

中小企業の経営者

中小企業の経営者の多くは、自分または家族が事業を立ち上げた場合が多いでしょう。また、そうでなくとも、元々やっていた事業から違ったことをするというのが難しいことが多いと思います。

私の会計士・税理士としての仕事の多くは中小企業の方々をお客様としていますが、中小企業の経営者は、ありとあらゆることを行っていることが多く、何に忙しいというのを特定するのが難しいほど忙しくされている方が多いです。

会社としても何に忙しいのかわからないけど、みんな忙しい感じがするのに、必ずしも利益がめちゃくちゃでて儲かっているわけではないという状態も多いです。

私は、中小企業の経営者は自分が何を会社でやるのか、ということを明確にするためにも、事業計画を作る前にコーチングを受けてもらえるといいのではないかと思います。中小企業で中期経営計画をしっかりと作られている会社は多くないと思いますが、中期経営計画を立てる前にコーチングを受けて、数年というタイムスパンで会社がどうなっていたいのか、そして自分はどうなっていたいのか、というのをコーチングを通じて明確にしていっていただけるのが良いと思います。

会社が経営者の理想とする形に進んでいくようにするためには、まず、経営者の理想が明確である必要があります。自分が税理士もしていていうのも憚られるのですが、単純に税務顧問を行っているだけで、税理士が簡単に提供できるようなものではないです。もっと明確に経営者の心の底だけでなく、今時点で経営者が思っている以上の思いを固めていって、そこへの道筋を歩めるようにする、コーチングを受けられれば、会社のメンバーもハッピーになり、経営者もハッピーになれると思います。

起業したばかり/起業前の経営者

なるべく早くコーチングを受けることをお勧めします。

会計士・税理士の仕事として事業計画策定を起業の時点で支援することがあります。しかし、起業してどうなりたいのか、そのために何をするのか、という部分がガチガチに明確になっている人は少ないです。

正直、私が会計士・税理士として独立開業するときも、ふんわり起業だったと思います。しかし、今、コーチングをビジネスにするに際しては、私自身もコーチングを受けています。新ビジネスを何でやりたいのか、どういうサービスをしたいのか、どういう自分だからそのサービスができるのか、その結果どうなりたいのか、というところを深掘りしていっています。

心の底から、自分の起業について納得していて、将来まで描けているという方は、コーチングを受けるとさらに前に進めるのではないかと思います。それ以上に、少しでも起業しているビジネスに迷いがある場合には、コーチングを受けて、自分の起業像を一度、がっちりと固めるとよいと思います。

まとめ

経営者である以上はある程度孤独な状態になります。その中でコーチは独立の立場で、クライアントを全面的に支援します。コーチの支援は具体的でないとも言えますが、正確には、クライアントの具体的でない将来像やそこへのプロセスを具体的にするのが支援内容だと考えています。そのため、経営者という会社の舵取りをする方々が、自信をもって舵を切っていく、その瞬間と考えらえるときに、コーチの存在が有用だと理解しています。

さらに、私の場合はコーチングの結果出された結論を、引き続き、会計士・税理士として、専門職として引き続きサポートしうるというのがセールスポイントです。

パートナーシップで事業をする場合には、不仲などいろいろ原因があるにせよ、パートナーシップ解消に至るのが一番問題というのはわかっています。

そこで、ユナイテッドグループのパートナーシップを組成する際に考慮したことをシェアしようと思います。

まずは互いの尊敬ありき

最近一気に拡大している若手の会計事務所の中には人的関係がある程度希薄な人でもパートナー近い扱いで開始して、最初から規模を求めているところもあるようです。

私はこの形式もビジネスライクに仕組み作りをしている前提があれば全然OKだと思います。また、そのようなファームに加入することもありだと思います。

ようは自分がパートナーとしてファームに提供できる価値があると判断されれるだけのものを持ち込めばよくて、そのビジネスを拡大させるために、ファームを使うというWin-Win関係が成り立つはずだからです。それは一つの独立の形だと思います。

ユナイテッドの場合は、もともと監査法人を作るという構想があったので（私が結構こだわっていました）、5人の会計士がかなり信頼できる関係になれなくてはいけないし、簡単に脱退できるような人間関係だと困るという状況でした。

なので、ユナイテッドの場合は、元々の人的関係があって、お互いが尊敬をもって接することができる会計士同士が、お互いの仕事を高めあって、お互いがやりたいことを達成するためにファームを組成するという必要がありました。これにより監査法人の設立が遅れることとなりましたが、ファウンダーパートナーとしては、仕組みの前に人的に固まった状態だと理解しています。

私はどちらにも優劣はないと思っています。税理士法人でももしかしたら、人的関係の強さが必要なのかもしれませんが、私は監査法人のことをすごく意識していたというだけなので、そこは一緒かもしれません。

そういう意味では前者では共同事務所の形態がいいのかもしれません（税理士法は共同事務所なしでしたっけ？会計士法はありなんですが）

会計士・税理士であろうが揉める原因はお金の配分なはず

基本的にパートナーシップが揉めるのは、お金の配分だというのが世の中で言われていて、そうなのだろうということは予想がつきます。

考え方としては、給与という形で最初から等分にするという考え方もあると思います。パートナーが増えてもパイを増やしていって、やはり等分にするというところでしょうか。ちょっと本当に拡大してパートナーが増えた時に疑問符が付きますが、パートナー数が限定的である限りは機能すると思います。特に人的関係が構築されているのであれば、有効かと思います。

ユナイテッドのパートナーシップでは、設立時に利益配分についてかなり厳密に定義を行いました。わかりやすく言うと、仕事をとってくると利益配分される、仕事を達成すると利益配分される、事務所には将来への投資分としての利益を残すというコンセプトです。

この利益配分は、すごくパートナー間の格差がでる可能性がありますが、私は資本主義の世界の番人としての社会的使命を持つ公認会計士としては、資本主義の原理に最も近いこの仕組みが最もしっくりくると感じています。

ちょっとだけ詳細に踏み込むと、各EngagementごとにそのEngagementを取ってきたパートナーが10％～20％くらいのパイをいきなり持っていきます。その後、例えば直接人件費や直接経費を引いて、さらにオフィス全体の間接費を引っこ抜いた残りを関与したパートナーがパイの取り分を協議して決める、というイメージです。Loss engagementなどの対応も一応設計済みなのと、それぞれが全力を尽くすための仕組みも設計として考えています。

正直、このProfit shareの計算シートは私が作ったのですが、複雑化しすぎてて、運用が結構大変だったりします。それでも、後々に揉めないようにするために、仕組みをみんなで合意して、全員がインセンティブをもって、ファームに貢献するために、頑張って運用しないといけないと思っています。

なお、この制度設計を行う際に参考にした書籍は「ひとり2000万円稼ぐ会計事務所の作り方」です。

ひとり2000万円稼ぐ会計事務所の作り方【電子書籍】［ 鈴木 成美 ］

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どちらかというと、従業員である税理士や税理士科目合格者などのインセンティブ構築の観点のほうが強い記述ではあったのですが、パートナーとしてのインセンティブの話にも触れられていて、とてもよくできているなと思ったので、コンセプトを利用させて頂きました。

まとめ

持っている仕事や得意分野の被りなどはまったく意識してなかったです。あえて言うなら、私としては自分が苦手な税務ができる人がパートナーシップにいて欲しいなぁというのはあったのかもしれませんが、結構最初の段階でパートナーとなることが決まった人の中に税務メインの会計士がいたので、気にしなくてよかったというだけな気がします。

私としては

1. 人的関係がうまくいくか（2番次第ではこれは気にしない可能性もある。
2. 利益配分がきっちりと設計されているか

この2点だと思います。特に2番は結構真剣に仕組み作りをしました。

今後独立されていく会計士・税理士の方々で詳しい仕組みなどに興味があれば、コンタクトしていただければ共有できると思います。

最初はコンサルを受けようと思っていたのですが、初回コンサルを受けてみて、自分に必要なのはコーチングを受けることだと思い3か月のプランでコーチングを受けることにしました。

実際にコーチングを受けて、私が何を得ようとしているのか、まとめておきます。似たような状況の人にも参考になると思います。

コンサルを受ける理由

そもそもコンサルを受けようと思っていたのは、プロポーザルの作成や営業ツール、価格戦略について手伝ってもらおうと考えたからです。特に、プロポーザルについてはテンプレート的に提供してもらえればと考えていました。

改めてコンサルで得ようとするものは、やはり、特定のツールであったり、それこそ自分がプロポーザルをコンサルの人に書いてもらおうと考えていたことが自分の期待値としてありました。

私がコンタクトをした方は、コンサル出身のプロコーチで、コンサルも提供している人だったため、その方にコンサルを依頼しました。

この自分自身の行動にはやはり示唆があって、私がその方にコンタクトを取ろうと思ったのは、コーチとして合いそうだなぁという感覚とともに、その方の経歴が開示されてあることと、何よりコンサルが商品として存在していることをWeb siteに記載していたからです。当たり前のことですが、コンサルは特定の提供してもらいたいものがドンピシャでWeb siteに商品として記載されていると、非常に申し込みがしやすいことを改めて気づかされました。

会計事務所としてコンサルも当然のように提供していますが、どういうコンサルが提供できるのか、その結果、何がクライアントは得られるのかが、具体的であれば、ある程度以上価格が高めでも申し込まれやすいのだろうなという、当たり前のことかもしれませんが、改めて感じた次第です。

コンサルではなくコーチングを受けることにした理由

初回セッションで自分のビジネスプランのまとまりのなさに気づく

初回のコンサルセッションは体験ということもあり、90分の時間をかけてもらえたのですが、さすがプロコーチということもあり、コンサルの中でもコーチング的な話し方をしてくれて、コーチングそのものについての話をレクチャー的に受ける中でも、自分がやりたいことってそもそもなんだっけということについて、改めて気づかせてくれて、かつ、具体化が進んでいきました。

具体的に何に気づいたかというと、

1. 自分が立ち上げようとしているコーチングビジネスのうちキャリアコーチングについては、クライアント像がかなり明確だということ。
2. キャリアコーチングについては、会計士・税理士の若手をメインターゲットにしようというところは間違いないにせよ、ビジネスとしては会社単位のビジネスを導入して経営者の助けにするという考え方もあるから、今後の検討課題だということ。
3. 経営者向けコーチングの位置づけがまだ自分の中でフワフワしているということ。もっと具体的にいうと、経営者向けコーチングをビジネスにしようと思ったきっかけでもあり、これに価値があるからやりたい、という自分の考えが、このセッションの中だけで具体化してきた。

気づいたこと3つのうち、1はもうOKで、2は将来のプランとしてメモにしておいて、3はクリティカルな気づきです。

正直、ここをガチガチに固めておかないと、せっかくコンサルを受けても、自分のやりたいこととのパーフェクトマッチが起こらず、それこそプロポーザル等をせっかく作ってもらっても、いまいち自分で生かしきれないものになると気づきました。

そこで、コンサルではなくコーチングを受けることにしたのです。

コーチングを受けて得たいもの

今回のコーチングを3か月受けることで、自分のビジネスプランの中で、自分がどういう背景で具体的にどういうことを実現してもらうため=商品に、経営者向けのコーチングを提供しようとしているのか、を明確にしようと思います。

セルフコーチングでは全然至らなかったところに、一気にいけそうです。

結果的に、今回得ようとしていることは、自分がどんなサービスを提供しようとしているのをどんどん明確にしていくことになると思うので、自然とプロポーザル等に落とし込んでいくことができると思います。そして、そのプロポーザルは自分で作るとしても、より納得感のある利用しやすいものになるであろうし、必要であれば、そこからコンサルを受ければよいと感じています。

まとめ

本当に自分のコーチングビジネスについてプロコーチにコンタクトして正解だったと思います。結果的にコンサルではなくコーチングを受けるという結論に至れたことも、自分の中では満足しています。

それとともに、やはり自分の商品が何かをブラッシュアップするとともに、クライアントが何を得られるのかを明確にすることは、我々のようのサービス業は非常に重要だと改めて気づきました。今回受けるコーチング/コンサルは時間単価3万円ですが、私は結構躊躇なく受けようと思うことができました。これは私が受けられる価値が明確だとWeb site等から伝わったからだと思います。

Web siteである必要はないけれど、自分たちのやりたいサービスについては、明確な表明とその裏付けをしっかりと表現していくことが必要だと、会計事務所側のビジネス側にも刺激を得ることができたのがよかったです。

会計士が転職直後に後悔したこと4つ

監査法人を辞めた後のキャリアビジョンが不明瞭と気づく

転職先であるJPMCに出勤して1日目の午前10時半くらい、私の役割と当面のTaskを伝えられた後、Web研修をまず終わらせてくれと言われて、研修を進めていたころに、「ああ、やらかしたなぁ」と思ったわけです。もっと端的にいうと「何がしたいんだっけ」と改めて思って、「転職を早まった」と感じました。勤務開始2時間でした。

独立も想定しながら、などと言っていましたが、結局どうしていきたいという欲求が非常に低かったです。まじめにやったことがないのですが、大学生が初めて就職するときの就職活動で行う自己分析のようなものをやっていなかったというのが大きな後悔です。

辞めることを急いでいたあまり、独立するにしても、独立するまでに何をやって独立に役立てるという自分なりのミッションを立てるべきだったと思いますし、投資銀行の世界で生きていこうと思うのであれば、腹をくくって貪欲にそのためのことをやるというところを明確にするべきでした。

どちらかというと、後者の投資銀行で生きていくという方向に舵を切るつもりではあったのですが、どこかしら独立シナリオが生き残っていたというのが中途半端でした。

後は何より、監査が好きだったこともあり、監査を辞めて何をしたいというのが本当にイメージできていませんでした。

転職先の業務内容を理解していないことに気づく

正直、自分が何するかほとんど把握していませんでした。当初の仕事は社内業務改善コンサルのノリでやっていて楽しいものも多かったのですが、どうしようもないレベルで単なる作業者としてやらなくてはいけないことをやらされることになり始めると、ほんとうに嫌になってしまいました。これは完全に自分の業務内容の射程がかなりの作業者感があるものも含まれているということを理解していなかったことによる問題なので、この点は本当に後悔しました。

期待値として、作業みたいになっている部分の社内業務改善をやってくれという思いもあったのかなぁとは思います（部門の上の方は本当に尊敬していたので、バイアスがかかっています）。

申しわけないが、いろんな人から業績の結果をE-mailで聞いて回って、月次のの資料を第2営業日の昼までに固める、数字があっているかどうかは部門の責任で、経理はアンケート集計するだけ、みたいな仕事が含まれているとは思わなかった。

これは面接の能力の問題だと、今は理解しています。面接を受ける側も、自分がやる可能性のある仕事というのを、細かく聞き出していいと思います。特にオファーが確定した後に、オファーを受けた場合に、自分に関係するRoles and Responsibilitiesは何なのか、可能性として追加されるものは何なのか、というのを明確化してもらって、本当に自分の意図とフィットしているのかを再確認するのが理想的だと思います。

能力と地位があっていない人から逃げられないことに気づく

私を採用してくれた方と、部門の上のほうの上司は優秀だし、尊敬できたのですが、面接の際にあっていなかった人が私の上のManagerのポジションに入ってきてしまい、申し訳ないが、尊敬できるレベルの人ではないという事故が起きました。

あんまり言っても仕方ないし、後悔しても仕方ないのですが、転職エージェントを通じて、自分がエントリーしている部門の離職率と、どのような人がいるのか、既に過去にエージェントが送り込んだ人経由でちゃんと聞かせてもらうようにお願いするべきだったと思っています。

給料は絶対に下げてはいけないことに気づく

これは監査法人から転職するときではなくて、2回目の転職の時に気づいたことですが、給料は下げてはいけません。ものすごく当たり前のことですが、妥協してしまったことをめちゃくちゃ後悔します。

一回下がった給与水準はなかなか戻らないと思っておきましょう。特に独立をシナリオとして考えていないのであれば、絶対に給料が下がる転職はしたら駄目です。

まとめ

実は自分が後悔している項目というのは、じっくりと時間をかけて転職活動をすれば、どれも避けられることだったと思います。

特に最初のキャリアプランをしっかりと考えるということができていなかったことが、その他の後悔の原因になっていると思っています。これは、大学4年生の時に普通の転職活動をまじめにやっていなかったせいにするわけではないですが、「自己分析」を20代前半でやるのではなく、20代後半から30代になってもきっちりとやっておくということが大事なのだと思います。

今は、この後悔をしてしまったことを糧として、その点をビジネスとして運営します。会計士・税理士向けのキャリアコーチングをプロコーチとして提供し、少しでも若手の会計士・税理士の力になれればと思います。

会計事務所としての仕事でも両方のマインドでサービスを提供することができます。

コンサルティングのアプローチ

コンサルティングは現在の問題の分析からスタートします。まず必要なのは、現在の問題が起きる原因となる、事実を把握することとなります。事実を把握した上、分析し、これを解きほぐして、クライアントの目標達成のためのソリューションを考案して、クライアントに提供することになります。

コンサルタントは現在の問題=課題の本当の原因=真因を必ず探った上で、真因を克服する課題に対する解決策をクライアントのために考えて、結果としてクライアントの目標を達成させることになります。

このため、課題を取り巻く過去から現在の事実を網羅的に把握しようとします。

コーチングの基本的なアプローチ

コーチングについては再学習中で、私なりの理解です。

コーチングではクライアントが将来どうなりたいかをクライアント自身が表明することからスタートします。コーチが掘り下げて具体化させていくのは、まずは、そのありたい姿の何がクライアントをワクワクさせることなのか、いつ頃までに達成したいと思っているのかといったことをクライアントに表明していってもらって、何をやればそこに行けると思うのか、何がやっていきたいのか、ということも原則的にはクライアントの考えを引き出していくアプローチになります。

その中で、コーチが導くことで、あれをやってみよう、これをやってみようというアプローチが考えられていくわけで、場合によって、コーチがそのネタとなるものを提供する可能性がある、というものだと理解しています。

コーチは現在の問題=課題にフォーカスするのではなく、将来どうなりたいかや何ができるか、何をやるとHappyだと感じるのかというところにフォーカスしていると言えます。。

課題に対するコンサルティングとコーチングのアプローチの違い

コンサルタントとしてコンサルティングをする上でもブレーンストーミングとして、解決策をクライアントにも考えてもらいますので、その点で、クライアントが考えないわけではないと思います。

決定的な違いはフォーカスの仕方だと思います。

コンサルティングにおいては、過去の事実から未来のあるべき姿へ向かうために何をやるかを考えるが、コーチングでは未来のありたい姿から何をやるかを考える。

コンサルティングにおいては、コンサルタントが解決策を考えるが、コーチングではクライアントが解決策を自ら気づく。

会計士や税理士といった専門職の仕事はやはり、コンサルティング寄りであり、それを求めてお客様にご依頼していただけるものだとわかります。例えば、銀行が必要とする資料などは、過去が明確に分析されていることが要件とされています。その意味では、コンサルティング的なアプローチは必須の事項になります。

会計士・税理士としてコーチングを行うことの意義

特に経営層に対して会計士・税理士としてコーチングを行うことの意義は、コンサルティングや顧問を行うことに付随している部分があると思います。

しかし、コーチング的なアプローチを徹底して経営者のコーチとして活動する場合には、明確にマインドセットを変えたサービスを行う必要があると思います。そのためには、十分な時間を確保する必要もあるでしょう。

また、経営者の中には、コンサルティング的なサービスだけを欲している方も多いはずです。

このような人にコーチング的なアプローチでのサービスを展開するのは、サービスとしてずれたことになるでしょう。

その意味では、コンサルティングとまったく別のサービスとして経営者向けのコーチングサービスはあるべきと考えています。コンサルティング的なサービスを行うクライアントだとしても、切り分けて考えて頂く必要があるし、切り分けてサービスができる、会計・税務の専門職であり、プロコーチとしての実力が必要です。

まとめ

なんちゃってではなく、ちゃんとしたコーチングはすごく強い力を持っていると確信しています。コーチングをきっちりと生かせれば、経営者が幸せになり、結果として会社全体が幸せになるチャンスが増えると考えています。

既に先達もいらっしゃるとは思いますが、コンサルティングとコーチングの双方のアプローチの違いを生かして、両方のサービスを適切に提供することこそが、私の強みであると、皆さまから言われるように精進する次第です。

私は会計士・税理士の特に若手の人たちはキャリアコーチングに限りませんが、独立のプロコーチからコーチングを受けることをお勧めしています。前回も書きましたが、特に転職に関連して、キャリアコーチングは受けるべきと考えています。

一方、特にBig4の会計事務所では、「コーチング」なるものが導入されていることになっていて、「コーチング」を受けていることになっている人もそれなりにいると思います。その結果として、

コーチングなんてやっても意味がない

という考えを持っている人が多いと思います。

そこで、今回は、なぜ、改めて会計士・税理士の若手が所属事務所以外の場でコーチングを受けたほうがいいのかについて記載します。

会計士・税理士がコーチングを受ける価値

キャリアの選択肢が多い=考えることが多い

転職活動をやったことがあれば気づいている人も多いと思いますが、少なくとも管理部門やコンサルティング会社、会計事務所で働くということを前提とすれば、会計士・税理士は会計プロフェッショナルとして求められるスキルを幅広く有していて、実務能力も高いと理解されています。このため、転職の選択肢は比較的広いです。特にBig4などの大手の会計事務所の会計士は該当すると思います。

この結果、転職市場に出たときに、業種未経験や職務自体が未経験でもポテンシャル期待で書類選考もバンバン通りますし、採用まで行けてしまうことが多いです。私自身の例でいえば、金融系は興味はあったもの仕事としての経験は一切ない状態で、監査法人のみが職歴の時点で、JP Morgan ChaseのBack officeに採用されてしまいました（ありがたいことです）。

選択肢が与えられるのは嬉しいことではあるのですが、特に精神的にネガティブな状況転職しようと考え始めている場合には、自分が何を次にやろうとしているのか、そしてある程度長期で何になりたいのか、というのが固まり切らないまま、なんとなくで決断した気にだけなるということになります。

ただでさえ、職場などでは転職を含めた相談は、普通に社内でのポジション交渉だけでも難しいのに、輪をかけて難しいわけで、一人で考えつくすのを選択肢の多さがより難しくします。

自分にとって最高な選択肢の方向を定める

そのために、やるべきことは、おそらく普通の就職活動では行われる自己分析などをしっかりしつくす、というところになるのですが、会計事務所に就職している場合には、これらをしっかりとやった経験がない人が多いと思います。また、新卒の時の就職活動と違って、ポテンシャルと希望だけで自己分析ばかりしても仕方なく、これまでの実績を考慮しながら、自己分析をする必要があります。

これは一人でもできます。しかしコーチングを受けながらやると、そのスピードが速くなり、また深度を増すことができます。（この部分がのなぜ、というのは別記事にするかもしれませんが、一般的なコーチングの話です。）

そして、コーチングを受ける場合は、上司や同僚ではなく、プロコーチに頼むべきです。プロコーチとのコーチングを経て、自分にとって最高の選択をできる状態をなるべく早く作るようにすることがおすすめです。

会計士・税理士の上司など以外からコーチングを受けるべき理由

コンサルティングとコーチングの違い

巷でも知られているような気がしますが、コーチング(coaching)はティーチング（Teaching）ではない、というような表現があります。これはコーチングの姿勢を示す言葉ですが、ティーチングとコンサルティングにも、また、若干の違いがあります。

ざっくり3つの違いを分かりやすくするために、3つを私なりの解釈で区分すると

• コーチング – クライアントの問題をクライアント自身で解決するために、寄り添って、励ます。
• ティーチング – クライアント問題の解決方法を教える。
• コンサルティング – クライアントの問題を解決するための回答例を教える。

会計専門職はコンサルティングを行うマインドセットになっている

専門職である会計士・税理士に求められているのは、だいたいの場合、回答をクライアントに与えるコンサルティングです。会計士・税理士の立場からは、回答と言い切りたくないのですが、クライアントが求めているのは回答です。ソリューションビジネスという言葉が、まさにそれを示しています。コンサルタントはソリューションを売っているのです。監査や税務代理は違いますが、クライアントが求めているマインドとしては、お墨付きが欲しいというところで、ある種のソリューションとして機能していると思います。

なので、会計士・税理士はソリューションを提供できるように訓練されているはずですし、プロフェッショナルとして自信をもってソリューションを提供するように努力する義務があります。

自分のキャリアを考えることは、ソリューションとして人から提供されるものではありません。しかし、普段からソリューションを提供することに慣れてしまっていると、自分の経験や価値観に基づいて、ソリューションを部下に提供しようとしてしまいがちです。

自分自身では部下の自発性に任せて発言させているつもりでも、誘導的に自分のもっているソリューションの方向に話題を誘導していまうクセがついていることが多いのです。私自身もコーチングのトレーニングの中でフィードバックとして、話題そのものを誘導しようとしてしまっていると頂いたことがあるので、気を付けなくてはいけないところです。

上司・同僚はあなたのキャリアに利害関係がある

当たり前ですが、個人にとってのもっともよいキャリアを進むことがが今の事務所・会社にとってもっともよいシナリオとは限りません。

その中でも、現在の上司・同僚というのはもっともあなたの選択と行動によって影響を受けるので、自分に不利になることを全力で励ますのは難しいです。

すごいいい人だから大丈夫、ということもあると思いますし、私の過去の上司もそういう人がいたと思っています。それでも、どこかで利害関係のことがあなたの頭をかすめるのであれば、利害関係の人にもコーチングをしてもらったほうがいいのは間違いないでしょう。

プロコーチとしてキャリアコーチングサービスを会計士・税理士が提供する理由

私自身は公認会計士・税理士で、それを今のところ本業としていますし、社会人として15年以上、公認会計士であることを前提としてお仕事してきています。

コーチングについても取り組んでおり、プロコーチを名乗る予定です（そのために今、民間資格ですが認定資格取得に取り組んでいます）。

会計士・税理士のマインドセットはコーチングに向いていないと書いていますが、私自身はプロコーチとしてのマインドセットを別に開発しているつもりです。

コーチングにおいてコーチは、壁打ちの壁であったり、鏡であったりとして機能するようにと言われますが、鏡が向いている方向がクライアントでないと意味がないです。そのためには、監査法人、外資系大手投資銀行バックオフィス、中小企業管理部門と経歴がある私は、会計士・税理士のためのコーチとして適任であろうと自負しています。

それでは、会計事務所の所内のキャリア開発システムが、会計士・税理士が後悔するような転職を防ぐようにできているかというと、Big4を含めてそうはなっておらず、個人的な信頼関係に基づいて、成功している事例があるかもしれないというだけになっていると思います。

実際には、特に初めての転職においては、そもそも心の底から転職をしたいと思っているのか、もっと今の事務所で頑張りたい気持ちもあるけど、今の状況をどうにかしたいだけであるということはあって当たり前だと思います。

自分のキャリア開発について、様々な迷いを残したまま、さらにいうと、転職先が本当に自分がやりたいことなのかもわからないまま、もっと突っ込んで言うと、そもそも転職を本気でするつもりだったのか、というところすら迷っていても、一人で悩みを消化しきれない、という状況にある人であったり、そうなりたくない人向けに支援を行いたいと考えています。

転職とキャリア開発の悩みを解決するコーチングサービスを提供します

転職についてエージェント以外に素直に相談したい

転職しないと、今の状況を変えられないと思って、転職エージェントに登録した場合、会社にはだいたいの場合は転職活動は秘密にしていると思います。

そんな時、転職エージェントの担当者に相談したら、基本的には転職して解決することを勧められると思います。なぜなら、それが彼ら・彼女らの仕事であり、転職してもらうことで稼いでいるからです。

転職エージェントは転職してくれる限り、転職希望者の味方ですが、転職しないという選択肢を望んでいません。それは転職エージェントとしては間違っていませんし、本当に転職を望んでいる場合には、とても心強いことです。

ですが、上司にはなかなか相談しにくいと思います。また、家族にも必ずしも理解をもって相談はしにくいという状況も多々あろうと思います。

コーチングによってキャリア開発の悩みを明らかにする

コーチングは、私がPwCにいたときも研修を受けていましたが、実際に事務所全体としてきちんと機能していたとは思っていません。

PwC退職後、まじめにコーチングを学んだ結果、キャリア開発においてコーチングを正しく機能させることは、特に仕事に意欲的な人ほど、よい効果があることは確信をもっています。

さらにいうと、組織内のコーチング素人である上司のコーチングや指導とは別に、また利害関係の強い転職エージェントによるコンサルティングとは別に、利害関係のない独立のキャリアコーチ（キャリアカウンセラー）と正しいコーチングを行うことで、転職はあくまでも手段として、個人のキャリア開発の悩みを明らかにし、何をやっていきたいのか、何をやらなくてはいけないのか、ということを自覚できるようになり、結果として、充実した幸せな職業人として生きていきやすくなると考えています。

キャリアコーチングに価値がある理由

私自身の転職経験

私自身はProfileでも記載していますが、過去、2回転職し、3回目で独立しています。どの転職でも、独立のキャリアコーチはつけていませんでした。ですが、今、このサービスを提供する立場になると、そういうサービスがあると知っていたらつけたかったと考えています。

繁忙期でしんどくなってきたときに転職エージェントに登録すると、今より給料のよい案件や、ピカピカの社名の案件が、特に最初のうちはやってきます。そして書類選考は結構通っていました。

転職エージェントの人には、転職したい理由を話していましたし、面接でも話をしています。転職エージェントの人はおすすめしてくれるし、面接でも好感触で、最終面接まで行ったり、オファーの調整まで進んでしまう。

しかし、転職エージェントから回ってきた案件に積極的に乗っかりたい理由がないことがほとんどでした。なので、案件が進捗してしまうと、後ろめたさというか、なんとも表現しがたい気分になったのを覚えています。

この時に、転職エージェントにも、やっぱりこの会社はいいです、というにもちょっとした勇気がいる上に、何が嫌なんですか、交渉しますよと言われると、何がというか、、、となってとても決まりが悪くなります。

キャリア開発の相談はまず上司とやるべき？

まず上司とというのは正解だと考えています。というのも、今いる会社の中でのキャリア開発は上司との合意がないと、うまくいかないからです。

自分のやりたいことの表明を上手にさせてくれる素敵な上司で、しかも時間を割いてくれるという場合は、その人と話すほうがいいと思います。私自身もそのような上司に囲まれていたのに、素直に相談できなかったことは後悔していますので、是非お勧めします。

しかし、100％本当に上司を信頼できる状況が誰にでもあるわけではないです。

そして何より、上司と何を話せばいいのかすらわかっていない状況になっていることが多いです。この状態では、キャリア開発の相談を上司とうまくやれるとは思えず、また、ありがたいことではあるのですが、まだ何も決心できていないのに、人事的に動いてくれてしまう恐れがあります。

特に会計士・税理士にはキャリアコーチが有益

会計士・税理士はキャリア開発の可能性が、資格の有用性からとても広いです。

コーチングではコーチングを受けるクライアントはコーチの助けを得て、クライアント自身の言葉で、クライアント自身が持っている答えを引き出していきます。

この答えはコンサルティングとして教えられたものであったり、転職エージェントの口車に乗ったものではなく、クライアント自身が導き出した気づきであり、行動になります。

私自身は、監査法人のあと、外資系大手投資銀行（Back）を経て、中小企業の管理部門を経験しました。そして今は、小規模な会計事務所を運営しています。会計士・税理士の人がとおる主要なところは一通り経験した状態になっています。

私を鏡として使ってもらうことで、若手から中堅くらいの会計士・税理士の人たちのキャリアにおいて、本当にやりたいことを見つけてもらえることを支援できれば、私自身も心からHappyだと思います。

まとめ

今は、ユナイテッドグループのほうで、会計士であり税理士の仕事に専念しているのですが、コーチングビジネスは会計事務所とは別にやりたい事業です。

今回の記事ではコーチングサービスの中でも先行して小さくていいので事業化を目指しているキャリアコーチングサービスの立ち上げについて説明します。このほかに経営者向けのエグゼクティブコーチビジネスも立ち上げる予定です。今は、そのために外部スクールにも通ってコーチングを改めて学びなおしています。

既にサービスを行える状態ではあるのですが、正式なサービスとしての稼働は夏以降を目指しています。